リスクマネジメントの必要性

不動産情報サービス会社アットホームによると、首都圏における2019年5月の居住用賃貸物件の成約数は13,783件で前年同月比▲15.7％,６ヶ月連続マイナス幅を拡大しながらの前年割れと報じています。内訳では新築マンション▲18.5％、新築アパート▲45.6％、中古マンション▲14.7％、中古アパート▲14.4％となっています。理由として物件の募集賃料や引越し費用の上昇が手控え要因だとしています。（2019,6,28  日経朝刊より）